ウクライナでの代理出産は、現在もHeart Linkでご相談・お申し込みを受け付けています。対象は異性の法律婚のご夫妻に限られ、事実婚の方は対象外です。概算総額は、自己卵または日本で保管している凍結胚を用いる場合で1,200万円前後〜が目安です（2026年6月時点・Heart Link調べ）。戦時下でも現地での進行は続いていますが、情勢、制度変更、出生後手続のリスクをご説明し、それを理解して受け入れられる方を対象としています。
ウクライナは、海外代理出産の分野で長く実績を積み重ねてきた国です。医療機関や代理出産プログラムの経験が豊富で、日本から凍結胚を移送して進めるケースもあります。一方で、2026年時点では戦時下にあり、渡航、医療の継続、出産、出生後の手続のいずれにも、平時とは異なる見通しが必要です。
Heart Linkは、ウクライナの現地エージェンシーと継続的にやり取りしながら、最新の運用を確認しています。良い面だけを並べるのではなく、リスクも含めてお伝えしたうえで、ご家庭にとって現実的な選択肢かどうかを一緒に判断します。
ウクライナの情勢や渡航リスクをより詳しく知りたい方は、2026年現在、ウクライナでの代理出産は現実的かもご確認ください。
ウクライナでの代理出産が検討される理由
ウクライナが検討される主な理由は、代理出産に関する法的な枠組みがあり、医療機関とプログラムの実績が積み重なっていることです。出生証明書には依頼者のご夫妻が親として記載される運用とされており、制度面の見通しを立てやすい国の一つとされてきました。
ウクライナが比較対象になりやすい理由
- 代理出産に関する法的な枠組みがあること
- 医療機関・プログラムの実績が豊富なこと
- 日本から凍結胚を移送して進められる場合があること
- アメリカより費用を抑えた選択肢として比較されること
ウクライナ以外の国も含めて比較したい方は、海外代理出産ができる国の比較もご確認ください。
ウクライナ代理出産の対象者条件
ウクライナでの代理出産は、異性の法律婚のご夫妻に限られます。ジョージアでは異性の事実婚にも対応できる枠組みがありますが、ウクライナでは事実婚の方は対象外です。同性カップルや単身の方も対象になりません。
あわせて、代理出産を必要とする医学的な理由が求められます。年齢や医学的背景による受け入れの判断は、現地の医療機関や運用によって異なるため、個別に確認します。
※対象者条件は、制度の改正や現地の運用によって変わる可能性があります。外国人の利用に関する法案の動きは、このページの「制度変更リスク」でご説明しています。
ウクライナ代理出産の費用の考え方
自己卵または日本で保管している凍結胚を用いる場合の概算総額は、1,200万円前後〜が目安です（2026年6月時点・Heart Link調べ）。現地プログラム費用のほか、日本側の支援費用、凍結胚移送費用、渡航・滞在関連費、書類関連費などを含めた総額のイメージです。
現地費用はユーロ建てで示されることが多く、日本円での負担は為替の影響を受けます。また戦時下では、出産地や滞在期間の見通しが変わることで、費用が動く場合もあります。内訳や支払いの時期は、初回相談でご家庭の前提に合わせてご説明します。
海外代理出産全体の費用構成については、海外代理出産の費用内訳でも整理しています。
戦時下で進めるということ
戦時下のウクライナでも、代理出産のプログラムは続いています。ただし、平時と同じ前提では進みません。渡航の時期や経路、医療機関の体制、出産や出生後の手続をどこで行うかといった条件は、情勢によって変わることがあります。
大切なのは、予定どおりに進まない場面を前提にしておくことです。状況が変わったときに、誰が、どの順番で判断し、何を優先するのか。その備えがあるかどうかで、ご家族の負担は大きく変わります。Heart Linkの代表は、国際情勢が大きく変化した局面での現地調整やお迎えの準備にも携わってきました。その経験を踏まえ、リスクを曖昧にせずにご説明します。
ウクライナで特に見通しておきたいこと
- 渡航の安全性と時期の見通し
- 医療機関の継続体制
- 出産と出生後の手続を行う場所の見通し
- 出生後、日本へ帰国するまでの見通し
- 情勢が変わった場合の考え方
制度変更リスク：外国人の代理出産を制限する法案
2026年8月10日、ウクライナ最高会議に、代理出産に関する法案（第15507号）が提出されました。法案では、代理出産を利用できるのを原則としてウクライナ国籍の夫婦に限り、夫婦の一方がウクライナ国籍である場合を除いて、外国人による利用を認めない内容が盛り込まれています。外国人とすでに結ばれた契約については、9か月の経過期間を設ける案になっています。
2026年10月時点で、この法案は委員会で審議中であり、成立していません。今後の審議の行方によっては、新規の受け入れ条件や進行中の案件の扱いが変わる可能性があります。Heart Linkでは法案の動きを継続的に確認し、検討中・進行中のご家庭には、その時点の状況と見通しをお伝えします。
※法案の内容と審議状況は、ウクライナ最高会議の公開情報および現地報道に基づく2026年10月時点の整理です。個別の法的判断については、専門家の確認が必要です。
凍結胚移送と出生後手続の見通し
日本で保管している凍結胚をウクライナへ移送して進める場合も、移送できるかどうかは日本側と現地側の条件の組み合わせで決まります。戦時下では、移送の時期や受け入れの段取りにも、平時以上の余裕が必要です。
出生後の手続では、現地で発行される書類と日本側で求められる内容を噛み合わせる必要があり、戦時下では帰国までの移動の見通しも関わります。契約前の段階から、出生後に想定される流れを見通しておくことが大切です。
凍結胚移送の考え方は日本の凍結胚を海外へ移送する流れ、全体の進み方は海外代理出産の流れでご説明しています。
Heart Linkが担うこと
Heart Linkは、ウクライナでの代理出産を検討されるご家庭に向けて、国選びの整理、現地エージェンシーとの連絡調整、費用と支払い時期の整理、凍結胚移送の段取り、妊娠中の経過共有、出生後手続と帰国準備まで伴走します。医療行為や法律判断は行いませんが、現地と日本側の間に立って段取りを整え、状況が変わったときにも判断材料をそろえてお伝えします。
ジョージアとの比較も含めて、ご家庭にとってどちらが現実的かを一緒に考えます。
よくある質問
Q ウクライナでの代理出産は、今も申し込めますか？
はい。Heart Linkでは現在もご相談・お申し込みを受け付けています。ただし、戦時下の情勢や制度変更のリスクをご説明し、それを理解して受け入れられる方を対象としています。
Q 事実婚でも利用できますか？
ウクライナでは対象外です。異性の法律婚のご夫妻に限られます。事実婚の方は、ジョージアなど他国を含めて検討します。
Q ウクライナ代理出産の費用はどのくらいですか？
自己卵または日本で保管している凍結胚を用いる場合の概算総額は、1,200万円前後〜が目安です（2026年6月時点・Heart Link調べ）。為替や情勢により変動するため、内訳は初回相談で個別にご説明します。
Q 外国人の代理出産が禁止されると聞きました。
2026年8月に、外国人による代理出産の利用を制限する法案（第15507号）がウクライナ最高会議に提出されています。2026年10月時点では委員会で審議中で、成立していません。今後の動きによって条件が変わる可能性があるため、検討時点の最新状況をお伝えしています。
Q ジョージアとウクライナは、どちらを選ぶべきですか？
婚姻の形、凍結胚の有無、渡航の考え方、リスクへの向き合い方によって変わります。事実婚の方はジョージアが選択肢になり、実績や医療体制を重視して情勢のリスクを受け入れられる法律婚のご夫妻は、ウクライナも選択肢になります。初回相談では、両国を並べて整理します。
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FIRST CONSULTATION
ウクライナでの代理出産をご検討の方へ
ウクライナでの代理出産は、対象者条件、費用、戦時下のリスク、制度変更の動き、出生後手続を、良い面と一緒に知ったうえで判断することが大切です。初回相談では、ジョージアとの比較も含めて、ご家庭ごとの前提に合う進め方を整理します。
最終確認日：2026年11月2日